当事者活動人・聞風坊のブログ

　私聞風坊が語るひきこもりの歴史です。

　今回は、ニートブームが終わった2010年頃から。

　長年のたゆまぬ努力により社会問題として認知されるようになったひきこもり問題ですが、
　日本社会の問題であるひきこもりを担当する省庁はどこかというと、
　厚労省と内閣府だったんです。

　一つに絞れない！
　どっちが担当するんだ？
　どっちつかずと言えばどっちつかずだったんです。
　この頃特に。

　内閣府は子ども・若者支援の担当です。
　若者の定義は40歳未満で、16歳以上の若者の全国調査をするとひきこもりの人が数十万人いるということが分かりました。
　それにもとづいて、支援者読本を策定しています。2011年（H23）

　一方の厚労省は、医療・保健と労働が担当です。
　ひきこもりに関しては、2003年（H15）と2010年に精神保健センターなどが中心となって医療的サポートを核とする意図の支援のガイドラインを策定しています。

　特に、新版ガイドラインと呼ばれる2010年の厚労省ガイドラインでは、
　一貫して医療目線からの見立てと手立てと地域の関わり方が記してあります。
　
　病気じゃない！　働いていない人たちないんだ！

　に対抗するかのように、

　2作目は、
　より強く激しくなってアイツが帰ってきた！

　かのように、

　ひきこもりは病気だ！
　だから医療が最優先なんだ！

　と、
　前回のガイドラインより　
　より医療職を濃く、
　そして医療の必要性を強くうったえています。
　※そんな感じがします。
　
　2回目のカウンターです。

　関連して、
　ひきこもり地域支援センターの設置が勧められています。

　これ以降、
　ひきこもり支援は、ひきこもり専門の（医療に強い）支援機関が行う方向性となっています。

　でも、医療、特に精神科医療には簡単につながりません。

　偏見があるからでしょう。

　薬漬けにされる。
　人間終わり。
　そこまで弱くない。
　そこまで堕ちてない。

　つながったとしても、
　「本人が来なければ」
　という医師の一言で、
　つながりが終わってしまうことはまだあるようです。

　こもる本人と医師が少なくとも一度は直接会わない限り、
　医療してはならない決まりだからです
　直接診てもいない人を診断・治療してはならない。
　当然といえば当然の決まりですね。

　そんなこんなで、受け入れ体制は徐々に整ってきているけれども、
　そこへつなぐことが難しい状況はいまだ変わらずなのです。

　就労先の確保を出口問題とするならば、
　支援先につなぐ難しさは入口問題と呼ばれています。

　就労支援が効果が発揮できなかった理由の一つがこれだと思われます。

　こもる人は支援につながらないのです。
　つながってもつながり続かない。

　これぐらい、
　社会につながることが困難なのです。
　こもる人は。

　こんな、
　困難続きのひきこもり関係の、
　現在については、

　次の記事で。