当事者活動人・聞風坊のブログ

今回もお堅い記事です。
勉強中のことがらです。

現在、世の中は、
子育てのことならなんでもここへ
介護のことならとりあえずここへ
就職についてならここへ
労働中のことならここへ
ひきこもりのことならここへ
発達障害のことならここへ
障害のことならここへ
法律のことならここへ
病気のことからかかりつけ医へ
・・・

のような感じで、大きなジャンルごとに、一ヶ所の窓口で対応しようという雰囲気が醸成されてきています。

ところが、
これらの困りごとが関連し合って、暮らすのに苦労していることは少なくありません。
だから、
複数のジャンルの困りごとをなるべく一息に解決しないと暮らしづらい。

なので、
このジャンルの壁すらも取っぱらって、
相談と言えばここへ。
的な相談の仕組みを作ろうとしています。

誰が？
国が。

そのために、
社会福祉法も改正されたとか。

そこで、
国はどのような形に仕組みを変えようとしているのか？
調べてみました。

厚労省サイトのページ
"「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会（地域共生社会推進検討会）」の最終とりまとめを公表します"
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000213332_00020.html

に概要が公表されていました。

読んだところ、

相談機関一ヶ所でなんでもかんでも相談を受けるという、いわゆる「断らない相談支援」を実現するためには、
※この現実離れした理想を実行するためには、

1つの機関を立ち上げて、丸投げすれば事足りるということはないので、
世の相談窓口を一ヶ所にまとめて、大相談窓口を作ろうという発想のようです。

これなら、
困りごとの相談に来た人は、この大相談窓口にワンストップしていれば、問題が解決しそうな気もします。

他にご相談事はありませんか？
法律の相談も、学校関係の相談もあそこに座っているので今なら対応できますが？
介護の相談でしたら30分後に予約ができますが。いかがですか？

的な案内を、生活困窮の相談員がやるかも。

こんな仕組みが出来上がってこそ、ワンストップ相談は実現可能ということですね。
国はそう考えています。

一方で、相談だけで解決する問題以外の問題もあります。
困難を抱える人が、自分の問題解決に自ら取り組むことでしか解決しない問題です。
例えば、職に就くこと。通院などして病気やケガを治すことなどなど。

これについては、「（社会）参加支援」という枠で捉えているようです。
社会活動に参加することができないことで不利益を被っている人に対して、参加できるように支援するのですね。

となると、
適切な支援ができるように、利用者はニーズごとに選別されるでしょう。都合、支援を断ることもある。そんな支援。
就労支援を望むなら病院ではなくハローワークやサポステです。
逆もまた真なり。

と、ここまでは、困難を抱える人の努力によって成果が変わってくる支援でした。
相談窓口での気持や考えが整理できたか？
アドバイスに基づいて解決にむけ自ら実行できたか？

相手の変化に寄りそって伴走していく「相談支援」も、
相手の変化に付き添ってトレーニングしていく「参加支援」も、
いずれも相手が変化することを支援するスタイルです。

つまり、
相談したり、実行したりと
自らがどれくらい自分の問題に取り組んだか？
自分が自分のためにどれくらい頑張れたか？
によって、自分の暮らしやすさが左右される。
それを支援する枠組みでした。

では、
自力で自分の状況・状態をよくすることが難しい人は、一生暮らしづらいままで暮らさねばならないのでしょうか？
そんな社会を目指すのでしょうか？　
日本は？

そうではないようです。
「地域つくり支援」というのも新しい仕組みの柱の1つになっています。
あらゆる人が、その人らしく暮らしていける地域になるための支援のようです。

これまで、
何かにつけて地域の力が取り沙汰されてきましたが、地域が力をつけるための仕組みは不足していました。
なんだかんだといって、地域住民に丸投げされている感じ。
その力が不足しているのだから現状があるのにも関わらず。

不登校やひきこもりの親に対して、不登校・ひきこもりの子どもの力になってやれと、
判で押したように言う（無能な）支援者と一緒。
そんな力があるならば、または残っているのならば、とっくの昔にやっているだろうに。

この状況を打開するためでしょう。
自力がとても弱くなっている人でも、安心して暮らしていけるところの力強く頼りになる地域を作ろうとしています。

以上のように、国は、
断らない相談支援、参加支援、地域作りの支援の三本柱で仕組みを作るようです。
これらのことがホントに実現できれば、だいぶ暮らしやすい社会になるように思えます。
でも、まだまだ絵に描いた餅の状態。
これを食えるようにするのは、市町村基礎自治体の仕事みたいです。
まさに地域の力が問われている！

足下、県都・中核市・宮崎市では、どうでしょう？
調べてみると、
自立相談支援センターを中核にしてこの議論がなされているようです。
※センターに関する宮崎市の案内URL
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/health/welfare/protection/226658.html

いっぺんに全部を実現するのは難しいとして、断らない相談支援体制の確立から実行しようとしているようです。
手堅い！
※宮崎市議会の様子がサイトにアップされています。「断らない相談支援」で検索すれば当該記録にヒットします。
https://www.city.miyazaki.miyazaki.jp/parliament/